消費生活アドバイザー資格取得法

消費生活アドバイザーとは、消費者と企業のパイプ役として消費者の意見を集め、企業の経営に反映させ、消費者に適切なアドバイスをする役割を持った資格のことを言います。
資格試験は年一回となっています。

消費生活アドバイザー試験を受けるには、広範囲に及ぶ知識が必要となってきます。
消費生活アドバイザー試験は、どのような範囲から出題されるのでしょうか。
これから詳しく説明していきたいと思います。

生活基礎知識として、医療と健康、社会保険と福祉、余暇生活、衣服と生活、食生活と健康の範囲から出題されます。

栄養素、食品成分の概要、および健康との関係については、住生活と快適空間、商品・サービスの品質と安全性、広告と表示、暮らしと情報、電子情報化に関するルールやセキュリティ対策、問題点などです。

諸費者問題については、消費者問題発生における歴史や社会・経済的背景と最近起こっている消費者問題から出題されます。
また、日本、欧米における消費活動の歴史や現状についてなどです。

消費者のための行政・法律知識については、行政知識として、消費者行政の歴史、役割、内容、仕組みについて。
国際機関における消費者保護などの動向についてなどです。
また、法律知識として、消費者基本法をはじめ、消費者契約に関する法令の目的、内容について、公正で自由な競争に関する法令や消費者紛争処理の手続きに関する制度。
生活環境やリサイクルに関する法令の目的や内容についてです。

消費者のための経済知識については、経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、経済統計と調査方法の知識、地球環境問題・エネルギー需給についてです。

上記のように、消費生活アドバイザー試験には、広い範囲の知識が要求されます。
そのため、講座の受講は欠かせないものとなっています。
しかし、これらの知識は、どれも生活に密着した知識ですね。
消費生活アドバイザーの資格を取得し活躍するためだけでなく、自分に合った講座を受講して、知識を身につけることで普段の毎日の生活にも役立つことでしょう。

消費生活アドバイザーの資格取得のためには、年に一回行われる試験に合格しなければなりません。
年一回行われるその試験は、（財）日本産業協会が行っています。
試験には、一次試験と二次試験があって、一次試験合格者が二次試験を受けることができます。

二次試験に合格した人の中で、消費者関連の仕事の経験のある人は履歴書を出すことによって、また実務経験のない人は研修を受けることによって、晴れて消費生活アドバイザーになることができます。
一次試験に合格したものの、二次試験で不合格となった人は、その翌年に限り一次試験免除となって、二次試験のみを受けることができます。

一次試験は、択一試験方式になっています。
試験の第一時限は生活基礎知識８０分、第二時限は消費者問題、消費者のための行政・法律知識で６０分、第三時限は消費者のための経済知識で８０分の試験となっています。
一次試験の合格基準はというと、原則として平均正解率６５パーセント程度以上です。

二次試験は、論文試験と面接試験になっています。
論文試験は、二時限に分けて行われます。
論文試験の一時限目は、消費者問題、行政知識・法律知識の二問の四題の中から一つを選びます。
論文試験の二時限目は、経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、地球環境問題・エネルギー需給の四題の中から一つを選びます。
論文は一つにつき８００字以内となっています。
合格基準はというと、A～Eの評価のうちC以上が合格範囲です。

面接試験の方は、試験委員が三人と、受講者一人の個人面接形式で行われます。
面接試験の合格基準は、A～Cの評価のうちB以上が合格範囲となっています。

消費生活アドバイザーの合格を目指すため、一次試験対策だけでなく、二次試験のための講座も行われていますので、より確実な合格を目指すなら、二次試験対策の講座も受けてみると良いでしょう。

また、試験というものは大抵どんな人でも緊張するものです。
実際の試験で緊張して実力が発揮できなくなっては意味がありません。
そんなことのないように講座を受けて本番に備えておくのも大切です。

近年、社会環境は国際化、少子高齢化、情報化、規制緩和などの影響により、大きく変化してきています。
地球環境なども社会環境に大きな影響を及ぼしていて、消費者問題も多様化、複雑化し、消費者は安全と安心を求める時代になってきています。
企業では、変化する社会環境の中で消費者の視点に立った姿勢が求められ、それを支える人材を必要としています。

消費生活アドバイザーの役割は、消費者と企業のパイプ役として消費者の意見を集めて、企業の経営に反映させ、消費者に適切なアドバイスをすることです。
その消費生活アドバイザーには資格試験が必要で、年一回（財）日本産業協会が１９８０年より試験を行っています。
消費生活アドバイザーは幅広く活動していて、企業のお客様相談室、消費者講座の講師活動など消費者への啓発、広報、調査・研究、消費者センターでの相談などを行っています。

消費生活アドバイザーには、広い知識が必要です。
消費者問題、消費者関連の法律、経済、企業経営、生活基礎知識、地球環境などの知識が必要になるので、しっかりと消費生活アドバイザー資格講座などを受講して、幅広い知識を身につけることが大切です。

また、講座を受講するだけでなく、普段の生活でも気をつけておくと役立つこともあります。
普段の生活でも、新聞やニュースなどの経済、消費関連問題に関心を持って、そのことについて自分の意見を持つことも大切なのです。

講座の受講、消費者関連の本を読むなど、消費生活アドバイザーになるためには、このように知識を得るための勉強が欠かせません。

消費生活アドバイザーの講座は、ユーキャンの資格講座、NACSという日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の講座、また、（財）日本産業協会の行っている通信講座やスクーリングもあります。
消費生活アドバイザーは、通学して講座を受けるだけでなく、通信講座でも勉強できる資格です。

通学し勉強したほうが身につくという人もいれば、忙しく時間もないし、自分の空いた時間に勉強できるほうが良いという人もいると思います。
勉強の方法には様々なものがありますので、興味のある人は消費生活に役立つこの資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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